【禁聞】中国進出の外資 ついに反旗を翻す？
【新唐人2014年9月9日】最近、中共当局は頻繁に「独占禁止法」違反の名目で外資系企業を調査しています。これまで外資は理不尽な措置に黙って耐えていましたが、この頃、集団で抵抗する兆しが見え始めました。先月の「中国EU商工会議所」に続いて、「米中貿易全国委員会」も、当局を批判しています。
９月３日、中国に進出しているアメリカ企業200社以上から成る「米中貿易全国委員会」は報告書で、中共当局は最近、「独占禁止法違反」の名目で、正当な手続きを無視し、外資に圧力を与えていると指摘しました。報告書によれば、当局は証拠を提示せず、調査の理由を説明せず、企業が釈明する機会も与えずに、違法行為を認めるよう強要しています。
報告書は企業の話として、抜き打ち調査の前、企業には法律顧問に連絡する機会がないと指摘しました。長期化すると見られる今後の交渉で、企業の弁護士は排除される恐れがあります。
北京大学法律学科・元講師 王天成氏
「委員会の報告書の指摘は法律の角度から言えば、もちろん 正当です。独占禁止法の調査は法律の手続きに従い、必要な証拠を提示し、企業に釈明の機会を与えるべきです」
これまでのところ、中国に進出している外資少なくとも30社がいわゆる「独占禁止法違反」の疑いで調査対象になりました。７月28日、マイクロソフトの北京、上海などにある事務所４か所が、突然、調査を受けました。その前には、クアルコム（QUALCOMM）も「市場の支配的な地位を乱用して違法に暴利を得ていた」として調査を受けていました。
８月４日、ベンツの上海事務所も独占禁止法違反の調査を受けました。クライスラーやアウディはすでに独占禁止法に違反する行為が判明したそうです。アウディの罰金は18億元とされ、これは中国の独占禁止法違反の罰金としては、最高金額です。８月20日、当局はさらに日本の自動車部品メーカー12社に対しても、12億4000元の罰金を科すと発表しました。
米中貿易全国委員会のジョン・フリスビー委員長は、中共当局は法律の執行において、正当な手続き、透明性、および罰金の裁定法など、改善の余地があると指摘しました。
先月、中国に進出しているＥＵ系企業1800社から成る「中国ＥＵ商工会議所」が、中共の独占禁止法違反の調査について、「十分な聞き取りもせず、関係部門が恐喝的な手段で企業に懲罰を認めさせているが、この類いの現象に十分警戒すべきだ」という声明を発表しました。
声明によれば、企業は当局から「調査に抵抗したり、取調べの段階で弁護士を雇ったり、自国政府や商工会議所に助けを求めたりすれば、裁判は厄介なことになる」と警告されました。
中国問題研究家 張健さん
「政府は外資を優遇したあと凶悪な本性を現しました。『豚を肥えさせたら殺す』。この方法で外資を粛清しています。マフィア同然のやり方で、独占禁止法の公平、公開、公正の３原則を踏みにじりました」
ロイター通信の８月21日の報道によれば、国家発展改革委員会の幹部、徐新宇（じょ しんう）氏は最近の会議でＧＥやシーメンスなど30社に対し、独占禁止行為があったことを認めるよう要求し、外部の弁護士を招いて調査に抵抗しないよう警告しました。会議に出席した企業に対し、「もし抵抗するなら、罰金を２倍、あるいは３倍にする」と言い放ちました。
「ニューヨーク・タイムズ」は、外資には通常、ライバルの中国企業が持っているような後ろ盾がないため、いったん標的になると、ただ耐えるしかないと指摘しました。
北京大学法律学科・元講師 王天成氏
「当局に抗議すれば報復に遭うので、外資は泣き寝入りしています。ただ外資には自国の政府と組織があるので、それらが代わりに声を発してくれます」
社会問題研究家の張健氏は、独占禁止法違反で調査を受けるべきなのは、中国のすべての国有企業だと述べます。また今回、調査対象になった外資は、互いに手を結び、中共の違法な措置を国際法廷に訴える可能性もあると指摘しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/09/08/a1136458.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
